Co-office

弁理士事務所に依頼するのが基本です。
頻繁にやる手続ではないのに、やらなければならないことが多く時間と手間がかかるのに対して、弁理士事務所に支払う手数料はそれほど高額ではないからです。概ね2～3万円くらいで、最近は1万円前後の事務所も出てきています。調査料も無料のところが多いです。頼んだ方が費用対効果は高いです。

定款を作ったら（株式会社の場合は認証が済んだら）、次は資本金の振込みです。
資本金は用意すればいいというものではなく、出資する人（株式会社では発起人代表者、合同会社では代表社員）の口座に振込み（または入金）する必要があります。
ここでは振込む口座の用意のしかた、振込方法、証明書類の作り方について詳しく解説します。

出張旅費規程を作る

電子帳簿保存法について

消費税額の計算につきものの端数処理について、課税標準額、消費税額、適格請求書（インボイス）での端数計算、処理方法を国税庁の資料を元に説明しています。

個人住民税の特別徴収税額の納付

会社の設立登記申請は、以前よりもかなり簡単にできるようになりました。
マイナンバーカードを持っていれば、自分で電子申請をすることもできます。一人会社については、法務局も自分で電子申請をする方法を推奨しています。
ここでは、マイナンバーカードを利用した電子申請と、マイナンバーカードを利用しない書面での申請方法について、それぞれ解説します。

会社の設立登記申請は、以前よりもかなり簡単にできるようになりました。
マイナンバーカードを持っていれば、自分で電子申請をすることもできます。一人会社については、法務局も自分で電子申請をする方法を推奨しています。
株式会社の場合でも、定款の認証も同時に申請できるようになりました（事前に公証役場との打ち合わせが必要です）。
ここでは、マイナンバーカードを利用した電子申請と、マイナンバーカードを利用しない書面での申請方法について、それぞれ解説します。

算定基礎届とは、健康保険・厚生年金保険の被保険者の保険料や将来の年金額等を決めるための「標準報酬月額」を決定するために、4～6月の報酬額を日本年金機構に届け出るものです。

原則として、毎月10日までに、前月末までに徴収した源泉所得税預り金を納付しなければなりません。
ただし、「納期の特例」に該当し、申請していれば、7月10日と1月20日（期限日が土日祝日に当たる場合は、その翌日）の年2回の納付になります。（対象外の源泉所得税もあります。）